昨日の衆議院選挙で、野党が単独過半数を得る政権交代が実現しました。
その事自体にはコメントしませんが、当選した全ての議員に一言物申すとすれば、自分が政治家になろうと決意した時に描いた意志や思いを忘れずに、次の選挙の際に「自分は自分の努力で、これだけの事をやりました」と胸張って言えるような仕事をして欲しいと思います。
それは、新人議員もベテランも党派を超えて同じです。
党や派閥などに埋もれず、確固たる自らの意志をきちんと国民に目に見える形で主張すべきだと思います。
なぜなら、選挙は、本来なら党ではなくその人への信頼や能力が選ばれるべきだと考えるからです。
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相次ぐ不祥事による大臣の辞任等々、政治家の倫理を疑うような事例がここ最近特に続いています。
マスコミでも様々の論調が伝えられていますが、ふと私が思ったことがありました。
『こんな状態で、社会保険庁や公務員のモラル云々を追及なぞ出来るのか？』
例えば、少なくとも不祥事を起こした民間企業の記者会見を思い起こして欲しい。
言葉・気持ちの真意はどうであれ、明らかに自身に問題があった際は消費者に対して代表者がきちんと頭を下げて謝罪しています。
一方、今回の安部首相含む各政治家の会見。
公僕としての責務を果たせなかっただけではなく、当然守るべきモラルやルールを守ることが出来ていないことに対して、本来ならば、まずは『自分を信任してくださった国民に対して申し訳ございませんでした。』と、何を差し置いても会見の最初に頭を下げて謝罪の言葉を述べるべきではないでしょうか。
結局のところ、政界の論理や自分たちの立場・目線での常識に囚われているから、こうした行動に出ると推察します。
これは、社保庁の年金問題の根本である関係公務員の倫理観念が崩壊している事と根っこは全く同じであり、受益者である国民の視点を忘れてしまっているように見えます。
そんな状況で、今後更なる改革を法制度で実施したとしても、社会全体のモラルの低下を食い止める事は出来ません。
なぜなら、国民や地域住民を代表する政治家が、マスコミを通じて悪いモラルを自ら日々社会に示しているからです。
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先月、国会では年金問題で大揺れしている最中、一つの重要なこれまでに切望されていた国の方針が閣議決定されました。それは、「自殺総合対策大綱」です。
この「自殺総合対策大綱」は、昨年度議員立法で成立した法律「自殺対策基本法」に基づき、 その内容をより具現化する為のものです。
では、なぜ今、自殺対策が必要なのでしょうか。
もちろん、誰しもの共通の想い＝自ら命を絶たないで欲しい を具体化するためのものですが、実はもっとこの自殺の問題は奥が深く、そして社会生活を営む私たち一人一人が自分の問題として考えてゆく事、それがとても必要になってきているからです。
今、日本国内では、分かっているだけでも毎年３０，０００人もの人が、何らかの理由で追い込まれて自ら命を絶っています。この数字は、交通事故死の約２．３倍もの数の悲しみであり、人口に対する自殺率は先進国の中でも群を抜いて多い状況です。
ここで、自殺に対する重要な基本認識を抑えておく必要があります。
その認識とは、「自殺は個人の自由な選択による死ではなく、追い込まれた結果の死である」という事です
自死を選択するには、それなりの理由があります。
失業や多重債務、いじめ・コミュニケーションの問題や周囲との調和、そしてうつなど精神的疾患に対する偏見や差別その他。。。。
元来、誰しもが天寿を全うするためにこの世に生まれ出でて来ています。
それが出来ず自ら命を絶たねばならなくなったと思う状況の要因は、いったい何なのでしょうか。
そして、自殺防止のために何をしなければならないのでしょうか。
その疑問・対策をまとめて示したのが、この「自殺総合対策大綱」なのです。
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