ブログ名称変更のお知らせ

当ブログをいつもご覧いただき誠に有難うございます。また、今回偶然にも初めてお越しくださった方も、お立ち寄りいただき心より感謝申し上げます。

さて、これまで使用してきた当ブログの名称”How do you think?”を、30,000アクセスを機に変更する事といたしました。
新名称は”What do you think?”です。
（そう大きく変わったわけではありませんが…(^^ゞ）

実はこれまでも読者の方より、『Howではなく正しくはWhatではないか』というご指摘をいただいておりました。また今回も同様の温かいご厚意によるアドバイスもいただきました。
情報発信を行ってゆく上で、タイトルの意味合い・単語の正確性を期すことはとても重要な事と考えます。
ご意見をいただいた皆様には、本当に感謝申し上げます。有難うございました。

リンクを設定していただいている皆様におかれましては、お手数ですが名称変更設定をお願いいたしますとともに、今後ともお付き合いくださいますようよろしくお願い申し上げます。

30000アクセス有難うございます

当ブログ"How do you think?"が、この度30000アクセスをカウントいたしました！

このブログは、元々もう一つの方のブログ"Rossy's room"の中で書いていた内容のうち、社会で起きている事象についてよりキチンと意見をを伝えて読者の皆様と一緒に考えたいと思い、２００５年５月にRossy's roomから独立させた経緯がありました。
http://rossysroom-taiko0509.way-nifty.com/rossyseye/2005/05/post_832d.html

その後、去年の5月に10000アクセスとなり、そして今回こうした足跡を皆様からいただく事が出来、本当に嬉しく思います。

このところずっと、あまり記事を書いていないにもかかわらず、日々沢山の方々が読んでいただいていることがとても励みになります。
本当に有難うございます！
今後とも、マイペースながらいろいろと考えてゆきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

政治家は良い模範を示して欲しい

相次ぐ不祥事による大臣の辞任等々、政治家の倫理を疑うような事例がここ最近特に続いています。
マスコミでも様々の論調が伝えられていますが、ふと私が思ったことがありました。

『こんな状態で、社会保険庁や公務員のモラル云々を追及なぞ出来るのか？』

例えば、少なくとも不祥事を起こした民間企業の記者会見を思い起こして欲しい。
言葉・気持ちの真意はどうであれ、明らかに自身に問題があった際は消費者に対して代表者がきちんと頭を下げて謝罪しています。
　一方、今回の安部首相含む各政治家の会見。
公僕としての責務を果たせなかっただけではなく、当然守るべきモラルやルールを守ることが出来ていないことに対して、本来ならば、まずは『自分を信任してくださった国民に対して申し訳ございませんでした。』と、何を差し置いても会見の最初に頭を下げて謝罪の言葉を述べるべきではないでしょうか。

結局のところ、政界の論理や自分たちの立場・目線での常識に囚われているから、こうした行動に出ると推察します。
これは、社保庁の年金問題の根本である関係公務員の倫理観念が崩壊している事と根っこは全く同じであり、受益者である国民の視点を忘れてしまっているように見えます。
そんな状況で、今後更なる改革を法制度で実施したとしても、社会全体のモラルの低下を食い止める事は出来ません。
なぜなら、国民や地域住民を代表する政治家が、マスコミを通じて悪いモラルを自ら日々社会に示しているからです。

続きを読む "政治家は良い模範を示して欲しい"

どこまで出来るか？迷惑メール規制強化

先週から今週にかけて、迷惑メール規制強化に向けて、総務省と経済産業省が法改正を検討してゆくという内容の報道発表がありました。

参考
・迷惑メール、規制強化へ　承諾ないもの一律禁止　総務省(8月22日付　asahi.com)
・経産省も迷惑メール規制強化へ　送信に消費者の承諾（8月28日付　asahi.com）

総務省は、所管の特定電子メール送信適正化法を改正し、現在「未承認広告※」を表示すれば送信できる･出来ないの考え方を改めて、消費者の承諾が無いもの全てを送信禁止にする方向で検討中です。
　一方、経済産業省は、やはり所管法令である特定商取引法を、ネット上の販売業者などの広告主が、本人の承諾無く広告メールを送る事を禁止するよう改正検討を始めました。

この「未承認広告※」表示、現在では確かにほとんど見かけることはなくなりました。
これは、裏を返せば、送信業者や広告主の多くはアダルトサイト系であり、そもそもこうした法律を遵守するタイプの事業主ではないからだと思います。
また、配信元が海外で、国内法が適用できない場合も多く存在する事も一因です。

でも、このような法律の形骸化が起きてしまった最大の原因は、法を無視した迷惑メールの量があまりにも多すぎて、行政処分を含む監督官庁の対応が現状の人員・体制では対応できないからではないでしょうか。

迷惑メールが着信した際に、消費者が監督省庁へその情報提供を行う制度は現在もあります。Rossyも提供した経験がありますが、ただでさえRossyの所には一日平均40通の迷惑メールが届く状況であり、消費者も情報提供し切れません。
まして、その提供を受ける省庁側にしてみれば、対応のキャパシティを超えているであろうと容易に想像できます。

今回の改正検討の中で、違反者に対する更なる厳格な処分も検討されているようです。
それは是非実施していただきたい所ですが、総務省･経済産業省が別々に縦割りで人員を確保してメールのチェック・行政処分当を行ってゆくのではなく、合同で法執行を運用する多数の人員確保と組織作りをも内容の盛り込むべきではないでしょうか。
「違法な迷惑メールを送ると、捕まってしまうかもしれない…」という恐怖感を送信業者・広告主が感じるくらいのチェック体制を確立して、迷惑メールの被害削減に本格的に臨んで欲しいと思います。

自殺防止の事、考えませんか？

先月、国会では年金問題で大揺れしている最中、一つの重要なこれまでに切望されていた国の方針が閣議決定されました。それは、「自殺総合対策大綱」です。
この「自殺総合対策大綱」は、昨年度議員立法で成立した法律「自殺対策基本法」に基づき、 その内容をより具現化する為のものです。

では、なぜ今、自殺対策が必要なのでしょうか。

もちろん、誰しもの共通の想い＝自ら命を絶たないで欲しい　を具体化するためのものですが、実はもっとこの自殺の問題は奥が深く、そして社会生活を営む私たち一人一人が自分の問題として考えてゆく事、それがとても必要になってきているからです。

今、日本国内では、分かっているだけでも毎年３０，０００人もの人が、何らかの理由で追い込まれて自ら命を絶っています。この数字は、交通事故死の約２．３倍もの数の悲しみであり、人口に対する自殺率は先進国の中でも群を抜いて多い状況です。

ここで、自殺に対する重要な基本認識を抑えておく必要があります。
その認識とは、「自殺は個人の自由な選択による死ではなく、追い込まれた結果の死である」という事です

自死を選択するには、それなりの理由があります。
失業や多重債務、いじめ・コミュニケーションの問題や周囲との調和、そしてうつなど精神的疾患に対する偏見や差別その他。。。。
元来、誰しもが天寿を全うするためにこの世に生まれ出でて来ています。
それが出来ず自ら命を絶たねばならなくなったと思う状況の要因は、いったい何なのでしょうか。
そして、自殺防止のために何をしなければならないのでしょうか。
その疑問・対策をまとめて示したのが、この「自殺総合対策大綱」なのです。

続きを読む "自殺防止の事、考えませんか？"

クーリングオフの指定商品制撤廃へ

今日の新聞報道で、とても嬉しいニュースが飛び込んできました。

訪問販売すべてクーリングオフ対象に、特定商取引法改正へ(6/19付　Yomiuri Online)

経済産業省が、これまで消費者行政や特定商取引法を扱う人々の悲願であった指定商品制の撤廃へ具体的な方針決定を行ったというニュースです。

従来、例えば訪問販売のクーリングオフは８日間でしたが、しかしながら例えば味噌などは法の指定商品外なので、クーリングオフの対象外でした。
その方の盲点を突いて、悪質業者の被害が多発。その他指定役務についても、NOVAなどの様に、法が後発になっている部分が散見され、この指定商品制度は早期撤廃が悲願でした。

最近では、今月１５日に同じく経済産業省が、同法の施行令を一部改正しました。
その中で、指定商品外だった商品・役務のうち、

①みそ、しょうゆその他の調味料
②易断の結果に基づき助言、指導その他の援助を行うサービス（役務）③決済用資金を預かって行う、以下の取引の仲介サービス
・現実の商品引渡がない物品売買取引
・商品先物取引
・商品指数取引
・上記３つの取引に関するオプション取引

を規制対象に追加しています。

続きを読む "クーリングオフの指定商品制撤廃へ"

消費者団体訴訟制度がスタートしました

昨年、当ブログでも少しご案内いたしましたが、消費者契約法の一部改正事項として、今日６月７日より消費者団体訴訟制度が正式に施行され、スタートいたしました。

＜What's　消費者団体訴訟制度？＞
従来、個々の消費者被害は事後的措置で救済されていますが、悪質商法などの場合、同じような被害が他でも発生しても、やはり個々に解決するのみでした。

今日からスタートしたこの制度では、一定の要件を満たすと内閣府が認定した『適格消費者団体』が、消費者契約法に基づく不当行為情報等を消費者などから収集し、対象となる事業者に対して、事前通告の後に不当行為自体の差止請求訴訟を起こす事ができるようになりました。

続きを読む "消費者団体訴訟制度がスタートしました"